Keishin Simulation Console

経審 P点シミュレーター

経営事項審査・総合評定値Pの試算、通知書プレビュー、点数アップの打ち手提案
試算ツール・公式の通知書ではありません

01会社情報・審査基準日

通知書プレビューの見出しに反映されます。

千円

02許可業種を選択

審査を受ける建設工事の種類を選びます。破線のものは特殊工事(親業種の内数)です。

03完成工事高・技術職員数X1 / Z

金額は通知書と同じ千円単位・2年平均(または3年平均)で入力します。

千円

04経営規模(自己資本額・利益額)X2

会社全体で1つの評点になります(業種共通)。

千円
千円

05経営状況分析Y

貸借対照表(千円)
損益計算書・キャッシュフロー(千円)
8指標(上下限を超える値は自動で丸め込まれます)

06その他の審査項目(社会性等)W

令和8年7月改正後の区分(W1〜W8)に対応。雇用保険等3保険の加入状況は許可要件化に伴い審査項目から削除されています。

W1・建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況77点満点
単位
建設技能者を大切にする企業の自主宣言 +5
W2・建設業の営業継続の状況
民事再生法・会社更生法の適用中 -60
W3〜W4・防災活動/法令遵守
防災協定の締結 +20
営業停止・指示処分を受けた -30
W5・建設業の経理の状況
W6〜W8・研究開発/建設機械/国際規格認証
千円
ISO9001登録 ISO14001登録 エコアクション21等
W点の積み上げ

07主観点(技術事項等評価点数)鹿児島県 R9・10年度

入札参加資格の総合点数=経審のP点+技術事項等評価点数です。県内建設業者のみが対象で、県外業者はP点のみが総合点数になります。

県工事成績・施工実績(格付対象6業種)
対象期間は土木一式・舗装・造園が5年間(令和3〜7年度)、建築一式・電気・管が10年間(平成28〜令和7年度)。工事高は対象期間の完成工事高合計÷対象年数、工事成績は各年度の平均点の合計÷実績のあった年数(端数切捨)です。県工事の実績がない場合は0のままで構いません。
技術職員(2級以上・技士補を含む/最高80点)
審査基準時点で3か月以上の継続雇用者(社会保険加入者等・個人事業主を含む)が対象です。経審の技術職員数とは数え方が異なります。
加点事項・認証/機械
加点事項・地域貢献/雇用
加点事項・企業属性
減点事項(対象期間 令和7年1月1日〜令和8年12月31日)
技術事項等評価点数の積み上げ
格付基準(等級区分の総合点数)要確認
初期値は令和7・8年度の格付区分です。令和9・10年度の区分は令和8年度末に公表予定のため、公表され次第この欄を書き換えてください。土木一式のA級は総合点数のほかに経営事項評価点数890点以上・完成工事高1億円以上、建築一式のA級は経営事項評価点数800点以上という要件があります。

※主観点(技術事項等評価点数)は鹿児島県の「令和9・10年度建設工事入札参加資格における総合点数の内容」に基づきます。県工事成績・完成工事高の換算表もこの告示の別紙1・別紙2をそのまま実装しています。他の都道府県・市町村では主観点の項目も配点も全く異なるため、そのままでは使えません。

※本ツールは国土交通省の公表資料(令和8年7月1日施行の改正内容を含む)と、実際の通知書の実測値をもとに構築した独自の試算モデルです。X1・X2・Z1・Z2の評点テーブルは公表されている代表値と実測アンカーから補間しているため、完成工事高が数十億円を超える規模やW1(担い手の育成)の内訳は実際の審査結果と差が生じます。入札参加資格の判断や正式な数値については、行政書士または経営状況分析機関にご確認ください。

総合評定値 P点

業種別 評定値

業種P点主観点総合点数格付

点数アップの打ち手

チェックした打ち手を組み合わせた場合の、選択中業種のP点への効果です。

選択中の打ち手を実施した場合 +0点